四極会会長挨拶
~12,117人、すべての四極会会員の皆さんへ~
一般財団法人四極会会長
石川 公一
1 経済学部創立100周年まであと2年余
新年明けましておめでとうございます。
四極会員の皆様にはお健やかに新年を迎えられたことと存じます。
「経済学部創立100周年」まであと2年余りとなった令和2年を迎えるに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
ご案内のとおり、昭和32年5月5日に発足し、平成20年12月1日には一般財団法人となった四極会は、高商、経専、大分大学経済学部の卒業生相互間における世代間交流などによる会員の相互研修、親睦等に関する事業を行うことを主たる目的としています。
私は、この「目的」を着実に実現し、四極会のさらなる発展を図るため、今後とも、会員の皆さんのご意見を真摯にお聴きしながら、同窓会活動の活性化に向けてより一層努力してまいりたいと考えています。
これからも、会員の皆さんのご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします
四極会は、いま、母校「高商、経専、経済学部」への想い、「母校愛」と、「100周年記念基金」の募金活動などを通じて強められた「四極会」の会員の「絆」(卒業期別の同期の「絆」、運動部、文化部、思学会活動等のOBの「絆」)という、物心両面にわたる、大いなる「遺産」を次の世代へ、という「基本的」視点に立ち、また、「100周年記念事業」に取り組む中から必然的に生まれてきた「会員ファースト、支部ファ-スト」という、これまでの支部と本部との関係の「在り方」を大きく転換させる、「四極会」活動の「新しい」視点にも立って、これら二つの、いわば「複眼的」な視点に立って、経済学部と一体となり「100周年記念事業」に取り組むとともに、これからの「四極会」の適正かつ円滑な運営を図ることが求められます。
もちろん、100周年を迎えるのは、大正11年(1922年)以降、高商、経専とその歴史を紡いできた経済学部であり、同窓会である「四極会」の立ち位置とはいかなるものか、創立100周年を契機に、改めてその存立の意義を考えてみる必要があります。
2 創立100周年に向けた、これまでの、また、これからの取組
(1) 平成27年から令和元年まで、5年間かけてやってきたこれまでの取組の状況
①「支部と本部の在り方等に関する委員会」
②「100周年記念事業準備委員会」
委員長 野々下俊昭 理事
副委員長 帆足三郎 理事
①「記念式典小委員会」委員長 市原宏一教授
②「記念事業小委員会」委員長 高見博之教授
令和元年10月より石井誠教授に交代
③「記念募金推進小委員会」委員長 玉井鉄之理事
④「広報小委員会」委員長帆足三郎理事
(2) いよいよ正念場を迎えるこれからの取組
100周年記念事業の円滑な実施に向けて~
iichiko 総合文化センター
「音の泉ホール」
「経済学部創立100周年記念式典」挙行
(3) 「100周年の意義」についての会員への周知
「次なる」100年に向けて、いま、改めて、経済学部「100周年の意義」が問われており、最も重要なことは、経済学部、「四極会」を問わず、関係教職員、「四極会」会員が、世代を超えてこれを共有することであると考えられる。
いまや、母校「高商、経専、経済学部」への想い、「「四極会」の会員間の「絆」という、大いなる「遺産」を次の世代へ確実にバトンタッチすることが求められている。
このため、本部、支部を問わず、「四極会」活動のあらゆる局面において、世代を超えて「四極会」会員に対し、「100周年の意義」について繰り返し周知する必要があると考えられる。
3 「次なる」100年に向けて
(1) 記念募金の目的、使途の明確化
今回の「100周年記念募金」については、極力、本部、支部を問わず、「四極会」の日常の運営に要する経常経費には使わないよう努める。
即ち、本部経費の削減に努めるとともに、各支部活動の充実・強化対する支援、ひいては支部及び会員へ還元するよう努める。
そのため、例えば、本部役員と支部代表者からなる「100周年記念基金運用委員会」(仮称)の立ち上げ等について検討する。
(2) 「四極会」の財政の健全化、財政基盤の確立
会費収入を確保し、年度の支出は、当該年度の収入で賄うという基本的考え方を確立し、本部、支部を問わず、この考え方を浸透させ、徹底する。
そのためには、会員1人当たり2,000円の会費の確実な納入を図る。
なお、平成30年度から、入会金を従来の12,000円から20,000円に引き上げている。
(3) 「四極会」の会員に対するサービスの「量的」、「質的」な向上
高度情報社会、インターネット社会の本格的な到来に対応し、平成31年4月1日から、会員名簿の管理、会報「四極」の掲載、その他「双方向性」を持たせた運用などにより、ホームページの充実を図った。今後さらにコンピュータ、パソコン、インターネット等の積極的な活用を図り、会員に対するサービスの「量的」、「質的」な向上を目指すものとする。